令和７年度整備管理者選任後研修

本規約は、株式会社アカンパニーテクノロジーズ（以下「運営事務局」）が提供するオンライン研修システム（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。受講者（第2条で定義）本規約に同意の上、本サービスを利用してください。

（適用）

本規約は、運営事務局が提供する本サービスの利用に関し、運営事務局および受講者の権利義務を定めるものです。
運営事務局が別途定めるガイドライン、ヘルプは本規約の一部を構成します。両者が矛盾する場合は個別規定が優先します。

（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語はそれぞれ以下の意味を有します。

「受講者」：本サービスに登録し、研修コンテンツを閲覧・テスト受験する個人。
「主催者」：国土交通省
「本人確認書類」：顔写真付きの公的身分証（運転免許証、マイナンバーカード）。
「顔認証」：受講者の端末カメラで取得した顔画像と、登録済み本人確認書類の顔画像を照合し、本人性を確認する機能。
「試問」：研修の習熟度確認を目的としたオンラインテスト。

（同意と契約の成立）

受講者が本規約に同意の上、メールアドレス入力・確認メールによる新規登録・本人確認情報の提供を完了し、運営事務局が発行するID・パスワードの交付をもって、運営事務局と受講者との間に本サービス利用契約が成立します。
受講者は、本規約に同意しない場合、本サービスを利用できません。

（登録事項および真実性の保証）

受講者は、登録にあたり、氏名・生年月日・電話番号・所属・メールアドレス・・支局コード・協会加入・本人確認書類画像の有無の正確かつ最新の情報を提供しなければなりません。
受講者は、第三者の情報を用いたり虚偽の情報を登録してはなりません。
提出された情報に不備・虚偽・不正の疑いがある場合、運営事務局は登録の拒否・停止・抹消、受講資格の停止または修了の無効化の措置を講じることができます。

（アカウントの発行・管理）

IDおよびパスワードは運営事務局が発行します。受講者は、第三者に貸与・譲渡・共有してはなりません。
受講者のIDおよびパスワードの管理不備に起因して生じた損害について、運営事務局は責任を負いません。
不正使用の疑いがある場合、受講者は直ちに運営事務局に連絡し、運営事務局の指示に従うものとします。

（利用環境・動作確認）

本サービス利用に必要な端末、OS、ブラウザ、カメラ・マイク、ネットワーク環境は、受講者の費用と責任において準備してください。
受講開始前に、カメラ・スピーカー・ネットワーク・再生機能が正常に動作することを確認してください。
受講者の環境不備・通信障害等により本サービスの利用に支障が生じた場合、運営事務局は責任を負いません。

（顔認証・本人確認に関する特約）

本サービスは、なりすまし・代理受講の不正防止のため、次のデータを取得・利用します。
1. 本人確認書類画像（写真）。
2. 受講端末のカメラで取得する顔画像（受講開始時および受講中の一定間隔、再認証時）。
3. 受講状況ログ（再生・一時停止・離席検知・再認証の成否・時刻・IP）。
受講者は、本人確認書類の提出・顔画像の撮影・照合・受講中の自動認証に明示的に同意します。未同意の場合、受講できません。
運営事務局は、顔認証の実施にあたり、運営事務局のサーバ上で機械学習・照合処理を行います。
データの保存期間
1. 本人確認書類画像：本人確認審査の完了日から180日以内削除します（法令・紛争対応の必要がある場合を除く）。
2. 受講状況ログ・テスト結果：研修の運営管理・証跡保全のため、最終利用日から180日以内で適切に定める期間保存します。
運営事務局は、顔認証のセンシティブ性に配慮し、取得目的の特定、目的外利用の禁止、アクセス制御、暗号化等、個人情報保護法に基づく安全管理措置を講じます。
講義動画受講中に顔認証ができない場合、映像は自動的に一時停止し、再度顔認証がされると再生を再開します。一定回数の顔認証失敗または離席が継続する場合、当該動画の始めより受講を受け直すこととなることがあります。
静止画・動画・仮想カメラ・写真・ディスプレイ越し映像等のなりすまし手段の使用は禁止します。
運営事務局は、不正の疑いがある場合、該当受講の無効化、修了証の取消、再受講の指示、アカウント停止の措置を講じることができます。

（講義動画受講のルール）

初回動画受講時は、早送り・スキップ機能を利用できません。
2回目以降の動画受講では、早送り・スキップを利用できます。
動画は所定の順序で受講する必要があります。未視聴がある場合、次の動画や試問に進めません。

（試問および解説）

全動画の受講完了後、試問を受講できます。
試問および解説の受講をもって受講完了となります。
運営事務局は、不正の疑いがある受講について、結果の無効化・再受講の指示措置を講じることができます。

（受講済証の発行）

受講者が全ての研修動画の受講および試問を完了した場合、本サービス上で受講済証をダウンロードできるようになります。
受講済証には、新規登録時に受講者が入力した氏名がそのまま記載されます。
運営事務局は、受講者の入力ミスにより受講済証の氏名に誤りがある場合であっても、修正・再発行に応じることはできません。
受講済証に記載される氏名の正確性については、受講者自身の責任において確認・入力するものとします。

（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権、ノウハウ等の知的財産権は、国土交通省、運営事務局または正当な権利者に帰属します。
受講者は、研修資料・動画・テスト問題・解説等を、私的利用の範囲を超えて複製、公衆送信、頒布、改変、解析、スクレイピングしてはなりません。録画・録音・スクリーンショットの制限が設定されている場合、これに従うものとします。

（禁止事項）

受講者は、以下の行為をしてはなりません。

アカウントの貸与・譲渡・共有、他人のアカウントの使用
本人確認・顔認証の回避、妨害、虚偽申告、なりすまし、ディープフェイク・仮想カメラの使用
受講中の離席を隠す行為、複数端末・複数ブラウザでの同時受講、機能制限の回避
本サービスのサーバ・ネットワークに支障を与える行為、リバースエンジニアリング、過度なリクエスト送信
法令、公序良俗、本規約または個別規定に違反する行為
反社会的勢力への利益供与・関与

（禁反社会的勢力の排除）

運営事務局、主催者および受講者は、自らが反社会的勢力に該当せず、かつ関与しないことを表明・保証します。違反が判明した場合、運営事務局または主催者は即時に利用停止措置をとることができます。

（提供の変更・中断・終了）

運営事務局は、保守、障害、セキュリティ上の必要、天災地変、法令・行政要請の事情により、本サービスの全部または一部を変更・中断・終了することがあります。
これにより受講者に生じた損害について、運営事務局は賠償責任を負いません（第16条に定める範囲を除く）。

（データの取扱い・プライバシー）

運営事務局は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令に従い、個人情報を適切に取り扱います。
運営事務局は、別途定める個人情報保護基本方針に基づき、個人情報の利用目的、第三者提供、共同利用、安全管理措置、開示・訂正・削除・利用停止の手続を明示します。
運営事務局は、研修の品質向上・不正防止・セキュリティ確保のため、統計化・匿名加工等の手段により、個人を識別できない形でデータを利用することがあります。

（保証の否認）

本サービスは動作確認を実施していない端末・環境で正常動作すること、想定されないエラーや脆弱性が存在しないこと、受講結果・受講修了の達成を保証するものではありません。
顔認証は技術的制約により誤認識が発生する可能性があります。運営事務局は、合理的な精度確保に努めますが、その完全性を保証しません。

（損害賠償の上限）

運営事務局の責めに帰すべき事由により受講者に損害が生じた場合、運営事務局の賠償責任は、受講者1名につき一律1,000円を上限とします。ただし、運営事務局の故意または重過失による損害についてはこの限りではありません。
付随的・間接的・特別・結果的損害、逸失利益について、運営事務局は責任を負いません。

（利用停止・契約解除）

受講者が本規約に違反した場合、運営事務局は、事前通知なく、アカウント停止・受講資格の喪失・修了の無効化・再受講の指示・契約解除の措置を講じることができます。

（規約の変更）

運営事務局は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、本サービス上での掲示時から効力を生じます。重要な変更の場合、合理的な方法により周知します。

（通知）

運営事務局から受講者への通知は、本サービス上の掲示、登録メールアドレスへの送信、または運営事務局が適切と判断する方法により行います。

（権利義務の譲渡禁止）

受講者は、運営事務局の書面による事前承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・移転・担保提供できません。

（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効・違法・執行不能と判断された場合でも、残りの条項は継続して完全に効力を有します。

（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠します。
本サービスに関して運営事務局と受講者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

施行日：2025年9月9日